その他 | 八王子　司法書士　認定司法書士　飯田事務所　相続登記、不動産・商業登記の手続、裁判所等へ提出する書類の作成、簡易裁判所における訴訟の代理、後見人事務等を行っています。

たとえば「賃料の増額を要求している大家さんが、家賃を受け取ってくれない」場合に、供託の手続きを行えば、家賃を支払ったのと同じ効果が得られます。
供託とは、金銭などを供託所に提出し、管理を任せ、最終的に相手に受け取らせることにより、債務の弁済等一定の目的を達成するための制度です。

相続人は、被相続人（亡くなった方）のプラス財産だけでなく、マイナス財産（借金）も相続することになります。借金の方が明らかに多い場合などに利用されるのが、「相続放棄」の手続きです。相続放棄は、原則として、被相続人が亡くなってから３か月以内に、家庭裁判所に対して申し立てなければなりませんので、注意が必要です。

たとえば、相続人の中に不在者（行方不明者）がいると、遺産分割協議を行うことができません。そんなときは、家庭裁判所に不在者に代わって遺産分割協議を行う「不在者財産管理人」選任の申立てを行います。

遺言には、自分で作成する「自筆証書遺言」もありますが、なにかと問題が生じやすいものです。費用はかかりますが、公証人役場で作成してもらう「公正証書遺言」が安心です。

売買、贈与、賃貸借など、様々な取引の場面で、トラブルを予防・解決するため、「契約書」は重要な役割を果たしています。契約書の中で、よくわからない言葉を見かけたら、恥ずかしがらずに確認しましょう。

マルチ商法・デ－ト商法・キャッチセールス・アポイントメントセールス・点検商法など、悪徳（悪質）商法にも色々ありますが、その手口はますます巧妙になっています。もし被害にあってしまったら、司法書士などの専門家にすぐに相談しましょう。

消費者から一方的に契約を解除できる権利です。ただし、すべての取引に適用できるわけではありませんし、権利を行使できる期間も限られていますので、注意が必要です。